片道交通費支援制度

次の全てに該当すること。※同行者も次の全てに該当すること

◯　申請時の年齢が20歳以上で、原則として、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）にお住まいの方（東京圏以外に居住しているが、東京圏に日々通勤している方は対象となる場合がある。）
◯　同一の調査を複数人で行う場合は、親族２人（配偶者に準ずるものを含む）に限る。

◯　近い将来（概ね２年以内）、広島県内に住所地を移すことを検討している方（転勤によるものを除く）

◯　本支援制度以外による交通費の補助を受けていない。（原則、自己負担）

※本社機能移転又は支社の新設・移転のための調査を伴う場合は、別途要件あり。

※本社機能移転又は支社の新設・移転のための調査を伴う場合は、事業環境等の調査、確認を含む。

※広島県訪問時には、次の２か所を訪問し、関係者と面会・協議すること。

（Ａ）と（Ｂ）を比較して、いずれか低い方の額。（上限１人あたり２万円）

（Ａ）　出発地（原則として自宅）から広島県内の最初の目的地（用務地又は宿泊地）までの交通費

（Ｂ）　広島県内の最後の目的地（用務地又は宿泊地）から帰着地（原則として自宅）までの交通費

※往復割引が適用可能な場合は、往復割引を適用した額で算定すること。

提出書類

その他の要件・留意事項等

◯　利用回数は、年度を通じて１人あたり２回まで、通算合計３回までとします。

　ただし、２回目以降の利用は、移住がステップアップしていると認められる場合に限ります。

◯　広島県への移住を促進するための事前の調査を目的とした支援制度であるため、単なる帰省・旅行・見学、転勤による移住（引っ越し）に係る調査を目的とした訪問の他、移住がすでに決定していると認められる場合（例：住まいが決定しており、手続きを行うための訪問等）など、制度の目的から外れる訪問については、対象外とします。

◯　合同企業説明会や企業の個別説明会等のうち、企業と１対１での面談が困難で、調査を十分に行えないものは対象外とします。

◯　感染症拡大防止等のために、国・都道府県等からの外出自粛要請・他県への移動制限等がある場合には、利用ができません。

◯　予算に限りがあるため、年度途中で利用を停止する場合もあります。

◯　年度ごとの予算になるため、年度末頃の利用の場合は、上記申請手順の締め切りに関わらず、別途、書類提出や面談の期限を設ける予定です。

※ご利用にあたって、別紙「広島県移住等調査支援制度　事前確認項目」をご確認ください。

ご不明な点等がありましたら、「ひろしま暮らしサポートセンター」までお問い合わせください。