片道交通費支援制度
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）にお住まいの方を対象に、広島への来訪（事前調査等）に要する片道交通費を支援します！
対象者
次の全てに該当すること。※同行者も次の全てに該当すること
◯ 申請時の年齢が20歳以上で、原則として、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）にお住まいの方（東京圏以外に居住しているが、東京圏に日々通勤している方は対象となる場合がある。）
◯ 同一の調査を複数人で行う場合は、親族２人（配偶者に準ずるものを含む）に限る。
◯ 近い将来（概ね２年以内）、広島県内に住所地を移すことを検討している方（転勤によるものを除く）
◯ 今回の利用において、本支援制度以外による交通費の補助を受けていない。（全額自己負担）
※本社機能移転又は支社の新設・移転のための調査を伴う場合は、別途要件あり。
広島県へ訪問して実施いただく内容
・広島県内の生活・事業環境等の調査、確認
・広島県内で予定している各種活動に関する実地調査、試行など
※本社機能移転又は支社の新設・移転のための調査を伴う場合は、事業環境等の調査、確認を含む。
＜広島県訪問時に必ず訪問していただく場所＞
※広島県訪問時には、次の２か所を訪問し、関係者と面会・協議すること。
◎移住予定地域の地方公共団体（市役所・町役場の移住関係担当部署等の担当者など※原則、平日に限る）
◎民間の企業・団体・個人事業主・個人など（就職面接先、不動産事業者、各種活動の連携者など）
広島県からの旅費交付額
（Ａ）と（Ｂ）を比較して、いずれか低い方の額。（上限１人あたり２万円）
（A） 出発地（原則として自宅）の最寄りの新幹線駅又は空港から広島県内の最初の目的地（用務地又は宿泊地）の最寄りの新幹線駅又は空港までに係る交通費。（鉄道賃又は航空賃）
（B） 広島県内の最後の目的地（用務地又は宿泊地）の最寄りの新幹線駅又は空港から自宅最寄りの新幹線駅又は空港までに係る交通費。（鉄道賃又は航空賃）
※旅程や交通手段が経済的かつ合理的であること。
（特別車両料金、特別席料金等は対象外。また、運賃の等級を２階級以上に区分している場合は、最下級の運賃とする。）
※往復割引が適用可能な場合は、往復割引を適用した額で算定すること。
※交通費と宿泊費がセットになった「旅行パック」を利用される場合は、旅行代金から宿泊費相当額等（旅行者から示された額又は県旅費条例に基づく宿泊費相当額）を控除し、交通費を算定すること。（詳細な算定方法は、別紙「広島県移住等調査支援制度 事前確認項目」を参照）
申請手順
- 出発2週間前までに、片道交通費支援制度利用についてセンターへ事前相談
- 出発日の7営業日前までに、調査計画書を作成し、「ひろしま暮らしサポートセンター」へメールで提出
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出発日の4営業日前までに、「ひろしま暮らしサポートセンター」の相談員と面談（原則、対面又はオンラインでの面接）により、計画内容を確認・審査（※必要に応じて、修正の依頼・再提出）
- 広島を訪問し、調査を実施
- 帰着日の5営業日後までに、調査結果報告書を作成し、「ひろしま暮らしサポートセンター」へメールで提出
-
帰着日の3週間後までに、「ひろしま暮らしサポートセンター」の相談員と面談（原則、対面又はオンラインでの面接）により、調査内容を確認・審査（※必要に応じて、修正の依頼・再提出）
-
各書類が整い、広島県庁での支払い手続き完了後、広島県から片道の交通費を支給します。
※調査計画書、調査結果報告書の内容を確認する中で、要件を満たしていない場合や、旅程や交通手段が経済的かつ合理的でないと考えられる場合、書類・添付資料不備等については、支給できない又は申請額を減額する可能性があります。
※同行者の方について、申請者と住所が異なる場合は、別途計画書等の提出が必要です。
※手続き上、お支払いまで数か月いただく場合がございます。
提出書類
【出発前】
◯ 「（訪問前）調査計画書」
◯ 【飛行機・スマートEX等を利用する場合】予約内容の詳細が分かる資料（予約完了メール等）
【帰着後】
◯ 「（訪問後）調査結果報告書・口座振替依頼書」
◯ 往路、復路ともに利用料金が分かる領収書（以下を満たすものに限る）
※往路：到着地が広島県内の新幹線駅もしくは広島空港の領収書、復路：出発地が広島県内の新幹線駅もしくは広島空港の領収書
詳細情報・様式はこちらから（このページで様式をダウンロードする場合は、コチラ）
その他の要件・留意事項等
◯ 利用期間は、令和８年３月14日までが対象です。
なお、予算に限りがあるため、年度途中で利用を停止する場合もあります。
◯ 利用回数は、年度を通じて１人あたり１回まで、通算合計３回までとします。（２回目以降については、異なる市町への調査に限る）
◯ 広島県への移住を促進するための事前の調査を目的とした支援制度であるため、単なる帰省・旅行・見学、転勤による移住（引っ越し）に係る調査を目的とした訪問の他、移住がすでに決定していると認められる場合（例：住まいが決定しており、手続きを行うための訪問等）など、制度の目的から外れる訪問については、対象外とします。
◯ 合同企業説明会や企業の個別説明会等のうち、企業と１対１での面談が困難で、調査を十分に行えないものは対象外とします。
◯ 感染症拡大防止等のために、国・都道府県等からの外出自粛要請・他県への移動制限等がある場合には、利用ができません。
※ご利用にあたって、別紙「広島県移住等調査支援制度 事前確認項目」をご確認ください。
ご不明な点等がありましたら、「ひろしま暮らしサポートセンター」までお問い合わせください。
お問合せ
「ひろしま暮らしサポートセンター」
認定NPO法人ふるさと回帰支援センター内
Tel：０８０-５８７３-３２９６（直通）
０３-６２７３-４４０１（代表）
e-mail：chisouzou@pref.hiroshima.lg.jp
